薬剤師こだわり図鑑

在宅医療にこだわり vol.7

J-HOPリレー連載企画
地域のすべての要介護者の薬の問題を解決するための仕組み作りに取り組んで

全国薬剤師在宅療養支援連絡会(J-HOP)会長代行 宇田和夫先生

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‘1984年東邦大学を卒業後、山之内製薬(現アステラス製薬)で勤務。1995年当時に在宅医療を実践していた株式会社ファーム(現株式会社ファーコス)に入社し、訪問服薬指導業務に従事。以降、在宅医療の推進に継続して関わる。特にその中でも、地域で暮らすすべての在宅療養者の薬の問題を解決するための方法と仕組みをつくることに長年取り組んでいる。現在は、地元の茨城県古河市において、古河薬剤師会と茨城県介護支援専門員協会古河地区会との協働で「古河モデル」と呼ばれる連携事業を、両会でプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでいる。

プロジェクト「古河モデル」立ち上げのきっかけ

2003年ころ当社でヘルパー192人に対し「在宅での薬の問題に関するアンケート」を行った結果、在宅には相当数の薬の問題が存在する一方で、薬で困った際に「薬剤師に相談する」割合が9%と著しく低いことが分かりました。このことに、まずは自社内から取り組むべく、ケアマネジャー(以下、CM)が担当する要介護者から服薬に関わる情報を収集し、それを当社の薬剤師につなぎ、服薬問題の課題抽出を行いました。その結果、確実な服薬につながり、減薬となったり、残薬問題が解消したりと、CM・薬剤師が共に連携の成果を実感することができました。
この頃、社内では地域包括支援センターや多職種での連携を積極的に促し、在宅に関わるスタッフを徐々に増やしていきました。しかし、薬の問題を地域全体のことととらえた時、このような一つの薬局や一つの会社による個別の取り組みではなく、地域単位の仕組みの構築が必要だという考えに至りました。その後茨城県東海村でのプロジェクトでの成果なども経て、このCM・薬剤師連携の形は古河薬剤師会との共同事業という形に発展していきました。

活動の目指すところ

そして、2018年10月から市内15の居宅介護支援事業所と、市内の約9割にあたる64の保険薬局(薬剤師非会員薬局も含む)が参加して本格的にスタートすることとなりました。
この連携事業の開始前に、まず両会で課題を共有するために、独自に開発した服薬スクリーニングシートを利用し、CMによる利用者の服薬状況のスクリーニング調査を実施しました。その結果、約50%の利用者が薬剤師によるアセスメントが必要と考えられる状況であるにも関わらず、CMは多くのケースに対し「薬剤師の支援は当面不要」という判断をしていることがわかりました。
この調査結果は、自社でのアンケート同様、薬の問題がアセスメントされていない多くの利用者が市内に存在することを示すものとして、これを両会共通の地域の課題と認識し、解決のためのプロジェクト立ち上げにつながりました。
自宅で療養している古河市内の要介護者は約2,500人、そのすべての要介護者の服薬状況がかかりつけ薬局の薬剤師によってアセスメントされ、その結果として必要な人に必要な期間だけ訪問服薬指導などのサービスが提供されている状態をつくることをゴールとし、活動を進めています。

~現在~古河モデルの活動を開始して1年

この活動のスキームは、両会で独自に開発した『在宅服薬気づきシート』を使い、CMが担当利用者に対して服薬スクリーニングを実施。かかりつけ薬局の薬剤師による服薬アセスメントの実施と課題の抽出。そして、必要であれば訪問服薬指導など対応を検討。というシンプルな仕組みです。CMによるスクリーニングは半年に一度行い、それを3回(3期)実施し、調査研究としてまとめる予定です。

第一期が終了し、参加した市内の15の居宅介護支援事業所が受け持つすべての利用者約1,500人に対してスクリーニングをかけた結果、約360人分のデータが市内の約8割にあたる54ヶ所の薬局にフィードバックされました。また、調査研究に参加している40薬局にフィードバックされた236人分のデータをまとめたところ、薬剤師による残薬の対応につながったケースが10件、医師への疑義照会や提案につながったケースが21件ありました。また薬剤師の対応で、糖尿病患者の服薬状況が改善され減薬につながったケースもありました。

今後の古河モデル

これまでも薬剤師が在宅療養者の服薬の問題に関われば何らかの成果を出せることは、多くの調査や報告で示されてきました。しかし、この薬剤師の価値を地域の隅々まで広げるためには、マインドや掛け声だけで行き渡らせることはできません。蛇口をひねれば水が出るが如く、スイッチを押せば明かりが燈るが如く、よりシンプルな仕組みの構築は不可欠だと考えています。他職種に営業をかけないと在宅を始められないというような現状があるとすれば、それは服薬に関することで困っている在宅療養者にとっても非常に不幸なことです。地域のかかりつけ薬局が当たりまえのように関われる仕組みでなくてはなりません。そして、地域の薬局全体で支える仕組みであることも求められます。古河モデルは、これらを満たす仕組みの一つになり得ると考えています。

最後に、私自身肝に銘じていることがあります。それは『仕組み』そのものが価値を生み出すわけではないということです。一人ひとりの在宅療養者に対して燈す明かりそのものが価値であることは、仕組みの存在とは無関係に何ら変わることはありません。

<J-HOP連載企画~在宅最前線~について>

J-HOP(一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会)と協力し、在宅を実施している薬剤師の最前線の情報を提供する事を目的に連載企画として実施しています。

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