薬剤師取材

J-HOPリレー連載企画②
訪問服薬指導で要介護者の服薬問題を解決するために

全国薬剤師在宅療養支援連絡会(J-HOP)会長代行 宇田和夫先生

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‘1984年東邦大学を卒業後、山之内製薬(現アステラス製薬)で勤務。1995年当時に在宅医療を実践していた株式会社ファーム(現株式会社ファーコス)に入社し、訪問服薬指導業務に従事。以降、在宅医療の推進に継続して関わる。特にその中でも、地域で暮らすすべての在宅療養者の薬の問題を解決するための方法と仕組みをつくることに長年取り組んでいる。現在は、地元の茨城県古河市において、古河薬剤師会と茨城県介護支援専門員協会古河地区会との協働で「古河モデル」と呼ばれる連携事業を、両会でプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでいる。

プロジェクト「古河モデル」立ち上げのきっかけ

2003年ころ当社でヘルパー192人に対し「在宅での薬の問題に関するアンケート」を行った結果、在宅には相当数の薬の問題が存在する一方で、薬で困った際に「薬剤師に相談する」割合が9%と著しく低いことが分かりました。このことに、まずは自社内から取り組むべく、ケアマネジャー(以下、CM)が担当する要介護者から服薬に関わる情報を収集し、それを当社の薬剤師につなぎ、服薬問題の課題抽出を行いました。その結果、確実な服薬につながり、減薬となったり、残薬問題が解消したりと、CM・薬剤師が共に連携の成果を実感することができました。
この頃、社内では地域包括支援センターや多職種での連携を積極的に促し、在宅に関わるスタッフを徐々に増やしていきました。しかし、薬の問題を地域全体のことととらえた時、このような一つの薬局や一つの会社による個別の取り組みではなく、地域単位の仕組みの構築が必要だという考えに至りました。その後茨城県東海村でのプロジェクトでの成果なども経て、このCM・薬剤師連携の形は古河薬剤師会との共同事業という形に発展していきました。

活動の目指すところ

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