2021年8月1日より、改正薬機法で新たに設けられた薬局認定制度が開始されました。
認定基準を満たし、都道府県知事の認可を受けることで、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の名称を使用することが可能になります。
✔︎ 地域連携薬局：入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局
✔︎ 専門医療機関連携薬局：がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局
今回は、第一回の記事「地域連携薬局とは？ 認定基準から申請方法まで徹底解説！」に引き続き、「専門医療機関連携薬局」についてまとめてみたいと思います。
1. 専門医療機関連携薬局とは？
改正薬機法やその背景にある患者のための薬局ビジョンについては第一回の記事で少し詳しくまとめているので興味のある方は読んでみてください。
少子高齢化が進む中、住み慣れた地域の中で生活する高齢者を支えるために、医療サービス、介護サービス（介護、介護予防）、生活支援（住まい、自立した日常生活）を連携させた地域包括ケアシステムの構築が進められており、薬物療法においては薬局や薬剤師が専門性を発揮することが期待されています。
上の図の中の「かかりつけ薬剤師・薬局機能」を強化したのが「地域連携薬局」、「高度薬学管理機能」を強化したのが「専門医療機関連携薬局」です。
都道府県の認定を受けた専門医療機関連携薬局は以下の役割が期待されています。
※この記事では、令和3年8月1日の施行時点の内容で作成していつので専門医療機関連携薬局に関する傷病区分は「がん」のみとしています。（以下同様）
✔︎ がん患者に対して、がん診療連携拠点病院等との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局
✔︎ 専門医療機関連携薬局としては、他の薬局に対する抗がん剤等の医薬品の提供、がんの薬物療法に係る専門性の高い情報発信、高度な薬学管理を行うために必要な研修等の実施を通じて、専門的な薬学管理が対応可能となるよう他の薬局の業務を支えるような取組も期待
がん等の専門的な薬学管理が必要な患者に対して、専門医療機関や他の医療機関と密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や高い専門性が必要な特殊な調剤に対応できる薬局が専門医療機関連携薬局です。
この専門医療機関連携薬局がどのような機能を有するのか具体的に知るためにも、都道府県の認可を取得するために必要な認定基準を知ることが大切です。
次のページでは専門医療機関連携薬局の認定基準について詳しく説明します。
