2027年度中間薬価改定の議論が始まり、診療側は実勢価格との乖離が大きい品目に対象を限定すべきと主張する一方、支払側は制度維持のため対象拡大を求めています。政府は創薬や安定供給を重視する姿勢を示しており、診療側が不採算品への配慮を求めた発言が、結果的に対象拡大への足掛かりとなる可能性が懸念されます。