骨太の方針2025から見る令和8年度の薬局の姿

2025年6月13日、政府与党は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2025を決定しました。

骨太の方針では国の抱える問題とそれを解決するための政策の方向性が示されており、医療分野においても国が何を問題視し、どのような方法で解決しようと考えているかがわかります。
そのため、この方針を元に来年度の予算が決まっていくことになるのですが、来年は診療報酬改定が行われる年になっており、そこに大きな影響を与えることが予想されます。

骨太の方針2025は令和8年度調剤報酬改定にどのような影響を与えるのか？
今回は骨太の方針2025から予想される令和8年度調剤報酬改定について徹底解説！します。

１、経済・物価動向等を踏まえた対応

この章では「骨太の方針2025」のうち、薬局に関連する記述で、個人的に特に気になった内容について、引用し、簡単に解説してみたいと思います。

個人的に気になった部分はピンク下線をつけ、6月6日の骨太の方針2025原案から追加された部分は太字にしています。

骨太の方針の正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」ですが、2025には副題として、～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～と記されています。

その意味するところは第1章に記されています。

１．日本経済を取り巻く環境と目指す道

　「新しい資本主義」の実現に向けた取組によって、30年続いたコストカット型経済は終焉を迎えつつあり、５％を上回る賃上げが２年連続して実現した。石破内閣は、その取組を更に進め、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立って、最低賃金の引上げを含め、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現する。そして、国民が「今日より明日はよくなる」と実感でき、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」を実現することを目指す。そのための経済財政運営と改革の基本方針が、本方針である。

第１章 マクロ経済運営の基本的考え方｜経済財政運営と改革の基本方針2025

経済的に国が成長するだけでなく、国民に対しても賃上げという形で還元されることで、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本を実現することを目指すことが説明されています。

個人的に注目したいのは、前半の「コストカット型経済は終焉を迎えつつあり」という部分で、これが医療にも反映されることが期待されますが、そのことは第3章に記されています。

２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
　医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現｜経済財政運営と改革の基本方針2025

医療・介護・障害福祉等においても「コストカット型からの転換を明確に図る」とされており、保険料負担の抑制努力は継続するけれども、診療報酬改定等において、賃上げにつながるような的確な対応を行うと書かれています。

賃上げ関連では同じく第3章に注目すべき記述があります。

１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
　予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。とりわけ社会保障関係費²⁰⁴については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非社会保障関係費及び地方財政についても、第３章第４節「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」も踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。

²⁰⁴ 社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現｜経済財政運営と改革の基本方針2025

原案では脚注だったものが本文に格上げされた形の文章ですが、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とあります。

経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分、いわゆる賃上げ対応に関する記述ですが、原案では高齢化による増加分と合わせて自然増の一部に含む表現だったのですが、決定されたものでは「加算する」とされており、自然増とは別枠・・・賃上げ部分を確実に確保すると思わせる表現になっています。

もう一つ気になるのは、自然増に含まれるのが高齢化だけになっていることです。
これまでは医療の高度化による増加も含まれていたのですが、単に省略されただけなのか、それとも明確に削除されたのかが気になるところです。

医療従事者にとって、改定とは別に賃上げ対応が行われるのは嬉しいことなんですが、財源はどうするんでしょうね？
令和６年度調剤報酬改定では薬局職員の賃上げを実施する観点から調剤基本料の引き上げが行われました。
その効果がどう評価されるのか？
その結果によっては、今後の賃上げ対応について、薬局が対象になるとも限らず、あまり期待しすぎず、ひょっとすると何らかのプラスが・・・くらいに思っておきましょう。

２、医療DX関連