2022年8月10日に開催された中医協総会で「オンライン資格確認の原則義務化」が決定しました。
これに伴い、療養担当規則の改正と併せて診療報酬上の見直しが議論され、電子的保健医療情報活用加算が2022年9月末で廃止、10月1日から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されます。
今回は「薬担規則の改正」と「診療報酬の改定」を中心に、「オンライン資格確認の原則義務化」について深掘りしてみたいと思います。
オンライン資格確認の原則義務化が決定し、薬担規則が改正されました（実施は令和5年4月）。また、それに伴い、診療報酬上の評価が見直され、令和4年10月1日から実施されます。今後、薬局はどのような体制を整えていく必要があるのか？オンライン資格確認が推進されることで、医療がどのように変化していくのか？今後の薬局を築いていく上で知っておく必要があります。
1、オンライン資格等確認システムと医療DX
オンライン資格等確認システムは単純に患者の資格確認を行うシステムではなく、PHRを活用する医療DXの基盤となるシステムです。現時点で、特定健診情報や薬剤情報の閲覧が可能となっており、来年からは電子処方箋の利用も可能となっています。つまり、オンライン資格等確認システムは今後の医療の発展を担う重要なシステムであり、そのためにも利用を強く進めていく必要があります。
2022年6月7日に閣議決定された骨太の方針2022の中で言及されていた「オンライン資格確認の原則義務化」が正式に決定し、2023年4月から実施されることが決定しています。
オンライン資格確認等システムでは、マイナンバーカードに記録されている利用者証明用電子証明書を利用することで、患者情報や薬剤情報の閲覧が可能になります。
国としてはこのオンライン資格確認等システムを通じて電子処方箋のシステムを構築しています。
また、PHR（Personal Health Record）の活用や電子カルテの情報共有等など、医療DXと呼ばれるシステムはオンライン資格確認等システムを通じて構築されていく予定です。
つまり、単純な資格確認を行うシステムとしてではなく、今後の医療の基盤となるシステムとして「オンライン資格確認等システム」を発展させていく必要があるため、今回の原則義務化が生まれたということです。
オンライン資格確認システムの運用状況を時系列にまとめてみました。
- ・2021年3月4日：プレ運用開始
- ・2021年10月20日：本格運用開始（薬剤情報の閲覧開始）
- ・2022年9月11日：診療情報閲覧機能が利用開始
- ・2023年5月1日：電子処方箋の運用開始
今後、様々な機能が利用可能になっていく予定です。
2、療養担当規則の改正
オンライン資格確認導入の原則義務化に対応するため療養担当規則が改正されます。この改正によって令和5年4月1日から以下の3つの対応を行う必要があります。
1、薬局はオンライン資格確認を行えるようシステム導入等の準備を行う
2、オンライン資格確認を行う体制について薬局内に掲示する
3、患者が希望した場合はオンライン資格確認よって療養の給付の確認を行う
