2021年1月18日に第3次補正予算の閣議決定がされ、コロナ禍での2回目となる各医療機関や薬局へ感染拡大防止等の支援が決定しました。
前回の第2次補正では、感染拡大防止等の費用として薬局1店舗あたり70万円を上限に、支援金という施策が盛り込まれていました。
(※前回の支援金の概要はこちら。)
今回も「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」という題目で、前回の補助金の時と支援目的は大きく変わっておらず、
「新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。」事と、「医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。」
事が大きな目的です。
1. 前回の支援との相違点は?
前回の支援金との相違点は下記の通りです ♦①支援金額
今回の第3次補正予算では、薬局の感染症対策費等の最大20万までの実費が補助されます。
補助の対象となる対象経費は前回の支援の時と基本的には一緒で、
基準や費用は下記の通りです。
〔補助基準額〕
以下の額を上限として実費を補助
・病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
・無床診療所(医科・歯科) 25万円
・薬局、訪問看護事業者、助産所20万円
〔対象経費〕
・従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く
※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
基本的には今までの申請フローと大きな変化はありませんが、大きな変更点としては直接国へ申請するという事でしょう。 薬局や医療機関への支援は都道府県マターになることが多いですが、今回は例外的に国からの直接執行になります。
♦③対象期間
令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用です。 また、2020年度の予算から歳出されるため、年度内に申請する事が必要になります。 対象の期間や、申請受付時間が絞られているので注意が必要です。
基本的な基準は、前回の第2次補正予算時の補助金と変わりはありませんが、対象期間が2020年12月15日~なので、感染症対策の什器等はある程度そろっている薬局が多いのではないでしょうか。 ディスポーザブル製品など、継続的に必要な感染症対策製品に活用する事が多くなりそうです。
2. 申請に向けて薬局が行うべき準備と注意点
第3次補正予算の補助金申請は申請書式を印刷し、下記宛先に郵送することで申請完了となります。