オンライン資格確認が義務化されもうすぐ一年になります。
みなさんの薬局にも顔認証カードリーダーが設置され、マイナ保険証を用いた受付（マイナ受付）を行う患者さんが少しずつ増えてきているのではないでしょうか？
ですが、その利用割合はまだまだ多くなく、保険情報の取得以外のオンライン資格確認のメリットを感じる機会はそう多くないのではないかと思います。
2024年以降、オンライン資格確認がどのように発展していくのか？
今回はオンライン資格確認やマイナ受付関連で予定されている改修に加えて、新たな補助金について徹底解説します！
オンライン資格確認の原則義務化によりほぼ全ての薬局でマイナ保険証が利用可能となりました。12月には保険証の新規発行が終了となるため、マイナ保険証の利用率100%を目指して利用促進が行われています。能登半島地震では災害時医療情報閲覧機能が解放されました。また、4月には居宅同意取得型の資格確認により在宅の患者さんもマイナ保険証が利用可能となり、10月には救急時医療情報閲覧機能も利用可能となります。ですが、マイナ保険証（マイナ受付）の利用率は決して高くありません。そのため2024年からは新たな支援策が追加されます。年末に向けてマイナ保険証の利用率が大きく増加することが予想され、対応が不十分な薬局では更なる準備を進める必要があります。
１、オンライン資格確認とマイナ保険証
薬局におけるオンライン資格確認の原則義務化が施行され、ほぼ全ての薬局にオンライン資格確認が導入されました。これにより、患者がマイナンバーカードの保険証利用を行うことで、資格確認に加えて薬剤情報や診療情報、特定健診に関する情報を得ることが可能となり、適切な情報に基づく服薬指導を行うことが可能となります。
患者さん自身が、マイナポータル等でマイナンバーカードの健康保険証利用を申請することで、マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）が可能となります。薬局や医療機関に設置されたカードリーダーにマイナンバーを読み取らせ、顔認証（もしくは暗証番号入力）を行うことで、マイナ保険証を用いた受付（マイナ受付）を行うことが可能です。
マイナ受付では資格確認（保険情報の確認）を行うほかに、薬剤情報・診療情報、（40歳以上）特定健診（後期高齢者検診）情報、限度額情報の提供についての同意を取得することが可能です。同意取得後24時間に限り、薬局でその患者さんの各種医療情報を閲覧することが可能になります。
オンライン資格確認自体は健康保険証や処方箋に記載されている保険情報で実施可能ですが、その場合は閲覧できる情報が制限されてしまいます。
オンライン資格確認の本来のメリットを最大限に引き出すためには、マイナ保険証による受付（マイナ受付）を行なってもらう必要があります。
薬局でオンライン資格確認を行うためにはレセプトコンピューター（レセコン）にシステムを導入する必要がありますし、マイナ受付を行うためにはシステムと連携したカードリーダーを設置する必要があります。
これらオンライン資格確認導入については2022年9月5日に交付、2023年4月1日に施行された「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」により義務化されました。
オンライン資格確認導入の義務化については一定の経過措置が設けられましたが、2023年9月末で経過措置も終了しており、基本的に全ての医療機関・薬局（オンライン請求未実施の医療機関・薬局は除く）がオンライン資格確認を導入している状態にあります。
オンライン資格確認で取得可能な薬剤情報はレセプト情報に基づくものになっています。そのため、当月分の情報は翌月10日以降に閲覧可能となる形になり、月初に調剤を受けた場合の情報が反映されるのは約１ヶ月半後（月末の場合半月後）になることに注意が必要です。
このタイムラグを解消できるのが電子処方箋で、電子処方箋に基づく薬剤情報については調剤後速やかに反映されるため、レセプト送信までの空白の時間を埋めることが可能となっています。
２、オンライン資格確認についての最近の話題
2024年12月に健康保険証が廃止、原則マイナ保険証に一本化されることが決定しており、それを用いたオンライン資格確認に関しては今後も様々な機能追加・範囲の拡大が行われていきます。元旦に発生した能登半島地震においては災害時医療情報閲覧機能の開放が実施されていますし、10月には救急時医療情報閲覧機能が搭載される予定です。また、4月からは居宅同意取得型の資格確認システムが運用開始となり、在宅での資格確認が可能となります。
2023年後半から2024年にかけて、すでに行われたこと、今後予定されているものについてまとめてみたいと思おいます。
